調査主管：JTA客員研究員 柳田公市
●地域の実態調査のまとめ
■東金市の概況■
位置 （市役所位置）東経１４０°２２′１１″ 北緯３５°３３′２２″海抜８.１ｍ
人口 ５９，４９５人（平成１４年４月１日住民基本台帳）
面積 ８９．３４km
市制施行 昭和２９年４月１日
シンボル 市の花〜ソメイヨシノ、市の木〜ラカンマキ
姉妹都市 リュエイユ・マルメゾン市（フランス：平成２年〜）
東金市は、千葉県の中東部、九十九里平野のほぼ中央に位置し、古くから、農業・商業等の産業を中心に発展し、山武郡市の中核都市としての
役割を担ってきました。
首都圏の５０km〜６０km圏に位置する本市は、東関東自動車道〜京葉道路〜千葉東金道路、あるいはＪＲ京葉線直接乗り入れの東京行き快速電車等により都心への交通利便性の高い地域として首都圏における役割は高まっています。
また、世界への窓口である成田空港や千葉港、新都心としての機能集積が進む幕張新都心（千葉市）、先端技術の研究開発拠点となるかずさアカデミアパーク（木更津市周辺）などにも近接しており、新たな高速道路網として建設された千葉東金道路二期、東金九十九里有科道路、東京湾横断道路（いずれも平成９年度に開通）及び首都圏中央連絡自動車道の計画進展など周辺では国・県の大規模プロジェクトが展開しています。
これらの周辺環境の変化と相侯って、平成６年９月には本市を中心とする山武郡及び長生郡が『長生・山武地方拠点都市地域』として地方拠点法の地域指定を受けるなど本市の発展ボテンシャルはますます高まっています。
また、土地区画整理事業、大規模開発等の住宅開発の進展等により、本市の人口は近年高い伸び率を続け平成12年国勢調査で５９，６０５人
（平成２年国調以後５年間の伸び率９．３３％…千葉県下３２市中の第２位）に達しています。
このような状況のなかで市は、「人・自然 ときめき交感都市 東金」を将来像とする「東金市第３次総合計画」策定し、この計画に基づき、平成１３年４月、市民とともにすすめるまちづくりがスタートしました。
●平成１４年１２月２５日に「山武地域７市町村合併任意協議会」が設立されました。
構成市町村は東金市、大網白里町、九十九里町、成東町、山武町、蓮沼村及び松尾町です。
これまで７市町村では、平成１４年１０月２８日に県の合併重点支援地域の指定を受け、平成１４年１１月７日に山武地域合併検討準備会を設立し、任意協議会の名称、設立時期、委員構成、組織体制、規約、予算等に関する基本的な事項について調整を行ってきました。
その結果、任意の協議会である「山武地域７市町村合併任意協議会」を設立し、今後は、法定協議会の設立準備や合併についての検討を行うこととなりました
東金市山武地域のマイクロビジネス事業者、行政、学校関係者に個別円卓ヒアリングを実施。既存ネットワークを核にしながら「広域連携による自律型経済圏形成推進事業」の考察をした。昨年度は千葉県・木更津市より委託を受けて東金市、茂原市の荒い調査をした。
千葉、東金、茂原、八街<http://www.jpop.or.jp/CHOSA/>のマイクロビジネスのモデル事業調査である。東金茂原、木更津、館山と三地域に別れてSOHOワーカーの実態調査をした。その中で仕事を出す方の側である木更津市では新日鉄やSONYから、マイクロビジネス事業者の側の実体が解らないとの意見が出された。それを受けて木更津市ではマイクロビジネス、SOHOワーカーのエージエントクラブを立ち上げる事業を行っている。そのために仕事を出す側の窓口、マイクロビジネス・SOHOワーカーの特技を広告宣伝して仕事を受ける。スキルチェックも含めて相応しく仕事が渡せる。受けた仕事を割り振り、完成品のインスペクション機能と受発注のためのマッチングを主たる業務をする事になす。館山では地場産業のＩＴ化推進事業を行い、東金地域では情報科学教育・研究と海外との交流に熱心な学の存在から「マイクロビジネス情報プラットホームモデル事業」を立ち上げるべく、調査事業を行う事になった。
東金地区は、既存ネットワークを核にしながら、マイクロビジネスのＦ２Ｆとテレワークによる業務システムを構築し、地域産業の再活性化とコミュニテイービジネスの可能性を模索をする。同時に広域連携先の木更津・館山とのコンテンツ等の受発注システム構築と情報流通によるビジネスモデルの構築をめざす。最終概念図でお解りのように、東金地区のJIU(城西国際大学)、CGH(千葉学芸高校)等、情報化を先駆的に推進している学校と、既に構築されている地元マイクビジネスSOHOワーカーとのネットワークを活用して、ローカルネットワークを構築しようとしている。またJIUのWBT(ウエブベーストトレーニング)の活用での地域外への講議公開も活発になっており、東金地域の産学官民連携の先駆的・特徴的傾向となっている。
●地域の課題のまとめ
●地域内では、既に「まちづくり」「中心市街地活性化」「地域ポータルサイト構築」「インターンシップ」等での民産学官協働の実績があるが、マイクロビジネス、SOHOワ−カ−等が個別の活動しており、効率的な連携がとられていない。また、エージント機能を果している企業がデータベース集積とマッチングシステムの必要性を感じていながらも、ワーカーの中味（存在とスキル等）が見えていない。
●城西国際大学は地域へのインターンシップ事業も行っているが、事業としての組み立てが整う所迄は到っていない。地域として学生の働く場、遊ぶ場であったりの複合的な都市機能の発達とマイクロビジネスの萌芽も合わせ持ってくるのだと考える。
●東金地域特有の傾向として、千葉学芸高校と城西国際大学の存在は大きい。他の木更津、館山には無い財産である。マイクロビジネスの発掘と学の持つ先鋭的な施設と教育システムとの連携可能性を実践も含めて持っている地域である。
●地域内には県下で一位、国内でも二位の数を誇るJIUの留学生が生活している。しかしながら、その人的資源の活用がなされていない。
●行政と産業界、学術関連と意識の高い地域住民が揃いながら、行政政策との融合が薄く地域の活性化に繋がっていない。
●地域のモデル事業提案
21世紀は、人間が中心となるゆとりある豊かな社会が望まれており、そのために「映像」はますます大きな役割をはたすものと思われる。また、e-Japan構想の進化で更成るデジタルコンテツニーズが発生し、Ubiquitous(ラテン語で「同時にいたる所に存在する」の意)ネットワ−ク社会の黎明期でもあり、U-Japanに向っている。ユビキタスネットワークは「何時でも、何所でも、誰でも、多くの端末でアクセス可能なネットワーク環境＝様々な情報が入手できる環境」として、2005-2020年にかけてIT革命の最終段階で到達されると見込まれる。そうした社会環境の中で、東金・山武地域でのデジタルコンテンツビジネスモデル事業提案をする。
◇「デジタルコンテンツのビジネスモデル」コンテンツビジネスの特色は情報財を取扱っていることである。多様な選択性とその内容がコンテンツの商品価値を決める。コンテンツの対価構造をメディア別、ビジネスモデル別に分析し、ブロードバンドや携帯端末の伸びで多様化するコンテンツの流通、市場の変化を明らかにしてゆく。
◇2001年、2002年（予測値）のデジタルコンテンツ市場規模から デジタルコンテンツの市場をパッケージ、ネットワーク、携帯電話、放送に分類。さらに映像系、音楽系、ゲーム系、出版系の4分野におけるコンテンツ市場の規模を独自の調査データをもとに推計・予測してゆく。
◇ デジタルコンテンツに関連する政府のＩＴ政策、法的環境、雇用規模、人材育成、企業動向などからデジタルコンテンツ産業を取り巻く環境の変化をさまざまな角度から調査・分析し、この産業の現状と展望を探る。2001年12月に実施した「デジタルコンテンツ利用実態調査」（インターネット利用者3000人へのアンケート調査）等の資料を参考にモデル事業の提案をする。
山武地域の業務中核市としての位置付けがされている東金市。円卓ヒアリングでも明解なように、東金地域は千葉学芸高校（ＣＧＨ）と城西国際大学（ＪＩＵ）の存在が大きい。産学連携による新規産業活性化による地域振興策の可能性を秘めている。上図で示しているのは、JIUの学術研究成果が東金病院からの「若潮ネット」で鴨川亀田病院迄を繋ぎ、ウェブベーストトレーニングでの木更津社会人大学構想（03年度）や鴨川新設キャンパス（04年度）へのネットワークを示している。また、地域では福祉系学生のインターンシップによる施設派遣等と産官への派遣による成果も鑑みた図で示している。ブロードバンド時代を向かえてCGHとJIUのリソースは、最先端技術を求められるブロードバンドコンテンツ作成のマイクロビジネス事業者等に連携先として相応しいパートナーとなっている。
●これからの行動計画
以上の調査結果に基づいて以下の具体的な計画提案を致します。
１：民産学官協働によるシンポジウムの開催
■地域再活性化シンポジウム
広域連携による自律型経済圏形成推進事業の一環として、ブロードバンド時代の産と学との連携をテーマに民産学官協働によるシンポジウムを一般市民向けに開催する。
日 時：3月12日（水） 14：00-16：00
場 所：城西国際大学
（城西国際大学までの交通機関は同学のホームページをご参照下さい）
参加費：無料
定 員：５０名様
問合せ先：日本テレワーク協会 TEL：０３−３２２１−７２６０（田川）
お申し込み先：E-Mail： RHD01302@nifty.ne.jp（田川）
Fax： ０３−５２１１−８８３４（田川）
参加者ご芳名、所属企業・団体、連絡先を明記してください。
プログラム
開会挨拶： 河合 洋一 日本テレワーク協会 南総シテ−研究会 会長
経過説明： 田川 晋一郎 日本テレワーク協会 南総シティ研究会 事務局
●基調講演：「地域再活性化に向けた新産業振興と情報化推進の効用」
講師 渡邉 和男 千葉県商工労働部経済政策課ＩＴ推進班主幹
●パネルデイスカッション：「ブロードバンド時代に向けた東金地域の可能性」
（パネリスト）
渡邉 和男 千葉県商工労働部経済政策課ＩＴ推進班主幹
高橋 邦夫 千葉学芸高校校長
袁 福之 城西国際大学情報科学研究センター所長
田中 慎吾 マイクロビジネスコーデイネーター
土濃塚 雅代 東金市うきうき情報主宰
川村 眞知子 地域コーデイネーター
（モデレーター）
柳田 公市 日本テレワーク協会客員研究員
●希望者の学内見学（13：00-13：50）
●交流会（16：00-17：30）於/学内教職員食堂
２：民産学官協働をすすめる具体的な事業主体
■特定非営利活動法人ナレッジネットワーク(www.npoknowledgenetwork.org)との連携を想定し、
城西国際大学メディアコミュニケーションセンターを地域プラットホームとした展開をする。
２１世紀は創発の時代です。
これからは「知識社会」で、文字通りユビキタス・ランニング の時代だと思います。
大学という空間の中に、学生を時間的・空間的制約を課すことはますます非合理になってきます。
形式知の部分はe-learningや u-learningでカバーしていくと思います。
大学の役割は、経験や体験などの暗黙知の形成が主になると思います。そのとき地域社会が重要になってきます。
地域社会の中で、問題解決の経験、コラボレーションの経験が重要になってきます。
古いモデルの大学では生き残れないと思います。ユビキタスの時代はどの組織でもインターネット放送が
できますので、職業人の養成という明確なコンセプトで地域とのコラボレーションをします。
これからは、医師対象、薬剤師対象、財務・経理職対象などもっと専門性が高いユビキタス・ランニングが始まると思います。
既にJIUは、県立東金病院と医師に対する研修教育の記録をストリミングで放送することを計画しています。
MBA的にe-learningを展開できればと思っています。
更にSOHOワーカー、地域コミュニテイー、行政とのコラボレーションによる新産業創造を模索します。
メディアセンターは現存の学内他の研究センターと以下の点で異なる特徴を持っています。
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研究・開発・教育 |
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創造・発信・地域との協働・協創 |
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ライブラリー |
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■話題の最先端分野を地域のビジネスにつなげる！
ＨＭＤ（Head Mounted Display）を身につけると、ゴーグル状のディスプレイが視覚をサポートする。ＭＲ（Mixed
Reality）技術は、実際に目に見える風景に半透明のデジタル画像を組み合わせる技術である。たとえば、位置情報をＧＰＳ（Global
Posting System）から得て、詳細の建物情報を視覚で確認することで、キャラクターが案内をしたり、街の情報を自然と見ることができるようになるかもしれない。
情報や通信に関する技術の実用化は、日進月歩で開発が進むハードの技術とソフトの技術が結びついて成り立つ。このＨＭＤであれば透明に透かすディスプレイ、頭に装着できるくらいに小型化した本体などのハード技術と情報検索や制御技術、コンテンツ制作などのソフト技術が結びついている。なかなか全体像がとらえにくい情報・通信技術であるが、それだけに世の中に浸透しているということ。産学連携が最も現実的に考えられる分野でもある。新しいハードの技術、既存のハードを活かしたソフトのみの技術、そしてそれらの融合で期待される産学連携から見た注目技術を紹介する。
■ハード技術
今までの電話回線などとは異なり、より大量に情報をやりとりできる通信網を表す「ブロードバンド」。ブロードバンドを実現するインフラとして最も注目されるのが光ファイバーである。この分野では、すでに戦略的な産学連携を実践している企業がある。光ファイバー先進国である韓国の研究者と連携し、光通信用の接着剤を開発した。光ファイバーの接着は従来の接着材では対応できない。透明度が低かったり、収縮が大きいと光が屈折してデータが正確に伝わらなくなってしまうからだ。そこで超高性能の接着剤が求められる。早くからこの技術に注目し、研究者と連携、顧客が求める性能の接着剤を２週間で製造できる体制を整備したという。日本では既に主要な光ファイバー網が敷設され、今後のＦＴＴＨ（fiber
to the home）にむけラスト１マイルをめぐり様々な構想がめぐらされており、世界的にも今後展望の明るい分野だ。
また、ハードの技術として半導体技術にも期待が集まる。ナノテクノロジーにより飛躍的に蓄積できる情報量が増える可能性がある。ブロードバンドにより情報網が活性化され、半導体技術により個々のコンピューターの性能が上がれば鬼に金棒である。さらなる研究開発が進めば既存の技術を小型化、軽量化できたり、情報量が膨大で実現できなかったソフト技術も可能性が広がってくる。
■ソフト技術
既存の情報通信技術を活用したソフト研究も盛んである。現在では当たり前になったＧＰＳによりカーナビが実現したり、ＰＯＳ（Post
of Sales）システムにより販売情報が瞬時に集約されるようになった。ネットワークの強みをまさに感じさせる技術だ。しかし、もともと市場性が高いと思われていた分野にはすでにソフト開発が進んでいるが、情報化が進んでいない領域にもネットワークを導入しようという研究がある。「もういいかいラボ」では遠隔医療、遠隔診断にはじまり、将来の電子カルテを見据えたネットワークの研究をしている。医療情報や介護情報、あるいは行政情報なども将来的に情報化が期待されている。
また、音声認識などの機能も根気強く研究されている分野だ。ある程度完全な音声認識機能が可能になれば音声によるあらゆる情報機器の操作ができるようになったり、同時通訳なども夢ではなくなる。
■注目技術
イントロダクションで取り上げたＨＭＤは人間の視覚に注目した技術である。対応する機能をさらに範囲を広げ「着たり装着できるコンピューター」ウェアラブルコンピューター（服コンピューター）研究も活発である。体温や血圧を感知、いままでの健康状態のデータと比較して今日の体調を知らせる服など、近い将来服のように自然に着ることのできるコンピューターが実現されるだろう。位置情報や気温測定など高性能の腕時計などはすでに実用化されている簡単なコンピューターであるから、その将来は近いかもしれない。
さらに、次世代携帯電話も注目だ。日本では光ファイバー等を利用したブロードバンドが他国に劣っているに対して、世界でも有数の保有率を誇るのが携帯電話である。1999年には固定電話の加入台数を上回り、日本でもっとも普及している通信媒体となった。今や静止画像を送ることができるのは当たり前である。この将来性を見越して携帯電話向けソフトウェア開発は産学連携によって生まれた。企業の資本力と学生のソフト制作力を合わせ起業、設立の経緯もあり、産学連携を重視。大学の教授だけではなく、学生との産学連携による起業が現実のものとなっている。
■展望
情報・通信分野は全体像がとらえにくい。情報・通信にまつわる研究や話題を広く網羅するのは困難であるが、分かることがある。１つは、実際に産学連携で利益を出している分野であるということだ。情報・通信の技術は幅広く、急速な変化をしている分野である。急速であるといういことは自社で新たに技術開発を始めてもできるころにはそのブームが去っているなどということも考えられるということ。逆にとらえれば、技術開発をしなくても先端の技術を大学に求めれば、リスクを少なく新ビジネスにチャレンジできるということだ。もう１つはコンテンツ制作に関して学生が侮れないということだ。基礎技術と異なり、ソフトが重視される分野では学生の方がニーズにあうコンテンツを作ることができることもある。ビジネスプランがしっかりしていれば、先程のような既に技術をもっている研究者・学生などと連携できる。すぐにでも産学連携が可能であるが、その代わり変化が急速で、競争が激しい。いつチャンスが巡ってくるか分からない情報・通信分野につねに注目していく必要がある。
参考文献・HP
情報通信学会 http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsicr/index.html
情報処理学会 http://www.ipsj.or.jp/
電子情報通信学会 http://www.ieice.org/jpn/index.html
情報文化学会 http://anny.kinjo-u.ac.jp/~jics/
人工知能学会 http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsai/index.html
日本交信網 http://koushinmou.com/
株式会社ルバンティクス http://www.luvantix.com/
株式会社ケイ・ラボラトリー http://www.klab.org
岩手大学工学部情報システム工学科 http://sp.cis.iwate-u.ac.jp
香川大学工学部知能システム工学呉研究室 http://www.eng.kagawa-u.ac.jp/~wu/uptonow-studies.html
筑波大学グループウェアラボ http://www.kuzuoka-lab.esys.tsukuba.ac.jp/index-j.html
漆原：MASTER AGENTについての解説
簡単に説明させていただきます。MASTER AGENTとの図はテレワーク協会で作られた物をそのまま使わせて頂いておりますが、工務店を例にとりますと仕事が来た時に作業員が居ない。その仕事に見合った技術を持った人をマッチングさせる仕事がエージエント機能と理解していただけましたら一番分りやすいと思います。まさに人の繋ぎ役と言う事です。
小林：地域の中のみで無く商業施設活性化について.....
実際にクリックアンドモルタルの商業形態が言われているか、我々はワンストプショッピングという事で、地元のお客さまに足を運んで頂くと言うショッピングセンターを造っています。実際には、今の所MBという所に接点を見出せないでいます。昔からの旧態依然野の所ですがチラシをまいて、価格重視型、時間消費型に重点をおいて地元のお客さまに足を運んで頂く事を重視したショッピングセンター経営をしています。そして、私が開設して若い者に任せてはいるのですが、ホームページでの販売も致しております。しかしながら、研究会組織で完全自前で行っています。そういう中で地元SOHO関係MB関係との連携は出来ていません。そうしたなかでクイックアンドモルタルと言う点ではまだ足を突っ込んでいないのが実体です。メールのやり取り等は増えているようですが、実際に店を構えている立場とすれば、あくまでお客さまに足を運んで頂くと言う事を最重点に考えています。今後の可能性と言う事では、色々と検討させて頂く事はあるかもしれませんが、現状は必要性と言うか将来性というかの所ではＩＴの活用と言う所での接点を持つ事は考えられません。考えが出来ていない所が現状です。
袁 ：城西国際大学が地域との取組みに関して.....
東金病院の遠隔システム構築に関して考察すると、いきなりSOHOワーカー、MBによる事業化という事は難しいものが有ると感じるが、大学としての学生のボランテイア等での地域貢献は可能だと感じている。
土濃塚：東金地域で「東金うきうきネットワーク」を展開している....
地元で動いていると、東京志向で地元での受発注の仕事の流通が起こってこない。東金市の地域情報を作り込んでいるのは主婦層が多いのですが情報通信インフラの遅れが事業者には不利になる場合が目に付く。東京から移転してきた建築家もISDNのみで業務受発注に支障が起きている。
田中：地元ネットワーカーを使う立場として.....
千葉市内で会社をしていて、自宅が大網白里の為に東金市は生活圏であり今回参加しています。昨年もＩＴ講習会の件で従来の慣例ですと東京の大手業者が応札、受託をしたりするのですが勿論東京から人が来ると成ると高コストになります。次に千葉支店という事になるのですが、地元で請け負えればコストも交通費分は間違い無く安く成り、サポートもマメにできるようになるわけです。地元の人たちを募集して地元の人たちが地元の為に仕事をすると言う仕組みが欲しいと思っています。何時間もかけてやってきて仕事をしても時間の無駄ばかりが目立って、メリットは薄いと感じています。人材の確保に関しても、高度成長の時には沢山の人を抱えていた方が良かったのですが、最近は何ヶ月も先に仕事が有るとは限らない訳です。これも、外注とかアウトソーシング、SOHOワーカへの委託等が考えられる訳です。それも、殆どが東京に向いていまして、千葉あたりで募集しても上りを向いていて人が集まらない。そこで、都会で募集するわけですが人はいる訳ではなく、地元に募集が流れて来るような事がまた起きてくるわけです。求人は都会で起きても求職者は近隣からであって、長い時間をかけて通勤したり、一度東京に出社してから仕事先に出るような時間の無駄をしている訳です。地元で地元の人が働けたら良いなと思っています。特に東金、茂原などのようにそこから東京に行くのかという事を省いて、地区の中心で歩き、自転車区域の生活圏に戻った方が良いのだと考えています。
白井：業務受発注元として......
仕事の観点で言うと、東京で受注されて東京で処理されていると言うのが現実的な状況です。これが、ホスト機からユニックス、パソコン化に向ってきて地元で処理されてきているのが増えて来ているのかなと思います。最近の事例でも東京の業者さんと競合しています。その時に地元業者として処理可能か否かを試されていまう。何を試されているかと言うと、提案書とかの内容から判断されて可能か否かを判断されて地元業者として参加条件を判断されています。今回もマッピング系の所が千葉県の地盤沈下の所で昭和40年代からずっと受注していまして、高い総額もわかっていながら地元業者への変更は 考えられていない。それは、地元から受注可能だと言う提言が行政に無かったので継続していたと言う事で、受注能力の意思表示をしてもらえれば共通の土俵にあげると言われている。機会均等にして、地元企業が参加できる機会を与えると言う話は聞いている。評価頂いた結果がパフォーマンス含めて同一であれば、地元企業への仕事の流れが増えると思います。もう一点は、ネットワークとのからみなんですが、これからは地元企業が一社で全てを賄うような事は無理になっています。やはり、緊急雇用とかを実際に仕事を持たないでやっている人の雇用を拡大しようとすれば、NPOとか県から見れば仕事として出す先を従来の所と違った形に持って行こうと言う事も考えられます。テレワークの視点からすると、基本的な業務遂行能力が備わっていて、その仕事を分散処理する為のシステムが備わっている事を求められているのだと思います。キーになる領域、設計等や調査事項は自前でやらなければいけないのでしょうがプログラミングすとかの業務は地元のＮＰＯと言う表現が適切か解りませんが、分散してやって行く事が求められてきていると思います。仕事を出す側とすると受け手が分散していて、どこに出したら良いのかが解らないのが現状です。調査不足と言えばそれまでですが、マップやデータベースがあって、簡易や手軽にアクセスできるような構造が欲しいと思います。ホスト系で無くオープン系のシステムはクイックレスポンスを求められているので、地元での受け答えができる事が望ましいと思います。食べ物もそうですが、地元で採れたものを新鮮な内に食べられる方が旨いのと一緒かも知れませんね？研修作業もちょっとしたら画面で見ていただいて客様に確認して頂いて、なおかつクイックレスポンスで修正ができる。それが地元でネットワークされている事が重要なポイントだと思います。いちいち、東京に持っていって修正してまた打合せと言う事ではならないと思います。地元業者としても、そのような能力を発注者側や県や市町村等の自治体にもその機能を持っていることをきちんと伝えて、お互いが有機的な機能発揮をできるように成る事が重要だと思います。それぞれが、相互認識すればブロードバンドの整備とネットワークが業務推進に繋がると思います。データーベースやワーカースキルマッチングシステムが必用と思います。
荻田：県政モニターをやっている視点から....
県や市でも情報化を目指した施策の話は出ているが県政モニター８人もネットワークされていないので、一々会わないと情報流通ができない。情報通信環境のほとんどが携帯メールであって、PCによる情報通信環境が整っていると言う訳ではない。
石井：情報通信事業者の立場で...
今日は、話を聞くだけでうかがったつもりでしたが、やはりブロードバンド環境のインフラ整備が必要なのだと感じました。自社の立場で言うと携帯メールの部分での情報流通に関しては飽和状態と言うか、まずは携帯環境の不利地域を解消しようと思います。
中小路：成東町の状況を踏まえて.....
デジタル化とかネットワークと言っても結局はアナログの世界で、なかなか情報通信技術を使いこなす所迄は至っていない。その中で成東のイチゴ農家の産直がインターネットビジネスが動き始めていて、成果も上がりはじめてきている。
川津：地元地域内での受発注に関して....
銚子市での情報基盤整備協議会銚子分科会を今年度実施している事から、東のはずれで地の利の悪さが地域内受発注は機能している。自治体、公的機関との業務遂行も地元事業者との関係も、顔の見える連携が取られている。成果物への責任と信用が培われてきている。
矢放：SOHOワーカーとして独立を目指す物の視点で.....
ISDN64の環境とか無いような地域で事業をしようとは思わない。ADSLが最低で、SOHOワーカーとしてやって行くにしても現在の20代が中心の間は、渋谷とか都内で良いかもしれないが、30代40代になってから住環境の良い所で事業をしようと思うと適地が捜せない。例えば木更津なども良く行くのですが、図書館等も５時に終わってしまうし、コンピューター関係の蔵書は少ない、本屋も無いと言う事で、東京のような情報収集環境が整っていないのも地方の弱さだと感じている。インターネット時代だからと言っても、紙でパラパラと見られるような事も重要なマイクロビジネス事業者の生活環境の選択肢となっていると感じる。頭一つ、想像力の仕事場なので刺激が受けられる生活環境が必要だと思う。
渡辺：木更津住民（行政）の立場で...
プレゼンテーションの時は素晴らしい人が来るのですが、聞く人のスキルに問題があったりする場合もあるのですが、地元でのプレゼンテーションの下手さが目立ち、フェースtoフェースであってもなかなかプレゼンテーションスキルを備え持った地元業者がいないのも事実です。事業の委託者としては、思いだけでは評価できないのです。行政もそのへんは馬鹿ではないので、わかってきてます。プレゼンテーションスキルを兼ね備えているこもとビジネスに必要であり、ネトワークを通じてそんな能力の向上をしてもらえると、地元への発注も出しやすくなると思います。公共事業を何故地元に出せないかと言うと、事業者のスキルアップが必要だと感じています。
高橋：木更津住民（行政）の立場で...
木更津では商店街活性化に向けて、既に需要のなくなった共有の駐車場跡地を売り、利息収入を運転資金に充ててきましたが、低金利時代で利息も難しくなったことから、同町内にあった履物屋さんの老舗が倒産した物件（土地付き）を買い取り、そこで産直野菜の市場「ふれあいプラザ本町」を開設しました。私がお邪魔しましたときは、ちょうど昼時前であったので、乳母車を引いた近所のおばあちゃんや自転車に子どもを乗せた若いお母さんが買い物にきていました。入口付近には花卉類が、中に入りますとバーコードと名前が明記された野菜や手作りの味噌類などが並べられていました。「はじめてみるとね、やっぱり品ぞろいの面が弱いんだよね、同じものが集中しちゃうしね、これが今後の課題だね。後ね、俺が思うのはね、こうやって見せを開くとさ、年寄りなんか、喜んで買いに来てくれるんだよ、そんなんみると、商店街の活性化ってあんたたち行政の人間はいうけどさ、そんなもんじゃねえだろうって、だってね、ここで生活している連中からすると、このままでは飯のおかずが買えねえーんだよ、つまり生活するうえでの機能、都市機能がなくなリつつあるんだよ、だから行政
も真剣にやらなくっちゃ、このやるってことが大事なんだよ、みんないいこというけどさ、誰がやるんだよってことだよ」
そうですね、商店街の活性化、農漁業の振興など個々の分野における振興策はもちろんでありますが、もっと大きな観点から、木更津というまちを見直し、都市機能が崩壊している現実を認識しつつ、額に汗をかく人間になって、必死に取り組まなくてはいけませんね。
田仲：県の立場で....
東金を考えると商業の街と考えるとサンピアをはずしては考えられないかも知れない。工業においては、大企業の中ではシステム化が備わってきていて合理化、効率化、高度化が進む中で中小企業はその必要性すら感じていない場合が、まだまだ多い。またシステム化が出来ていない為にSOHOワーカーと接点を持ちたくても電話帳にも載っていなし、どこに存在するのかも見当たらない。白井さんの言われるようにどこに、そういうスキルを持った人が居るのかが解るシステムを持つ事が重要だと思います。しかし、あるからすぐに頼めるかと言うとそのスキルが解らないと出せないわけです。まずは、簡単な所からの組み立てと言う事になろうかと思います。
前田：県の立場で....
■株式会社 竹膳
設 立 平成９年１０月
資 本 金 1,000万円
従業員数 40名
事業内容 給食委託業務（老人ホーム・病院・社員食堂等）
事業所 千葉県茂原市八千代３−１３−９ TEL 0475-25-6231
●現在の給食依託業務とテレワークとの関連を教えて下さい
竹りんと言う小料理屋を夫婦で始めてから、現在は有限会社竹りんとして店舗も
改装し披露宴、七五三、法事等の冠婚葬祭の祭事から歓送迎会等各種大小宴会に
対応すると同時に、多角化を目指しての給食受託業務を展開している。
給食委託業務（老人ホーム・病院・社員食堂等）は、2-5名の配員でそれぞれの
事業所との連絡と業務指示、報告に情報通信器機の利活用を導入しだしている。
個々の事業所は、社内的に独立採算としてマイクロビジネスの運用手法を取り入れて
経営の効率化をはかっている。
また、県内異業種企業で福祉のグループ企業を立ち上げて、相互に異質な部分を
補強しながら、コラボレーションをはかっている。
本店は、効率的な経営と同時に味と接客の面で人への投資をしている。
現在はまだ、INTERNETでの申込み客に割り引き程度しか活用をしていませんが、
今後の展開で、更に地元密着をしてマイクロビジネスの手法を取り入れて行きたい。
●ネット社会の新ビジネス県、“個業”の発展性探る
ＩＴ（情報通信技術）を中心とした新たな社会経済環境の下で、県は三十日までに「マイクロビジネス調査事業」 に着手した。近年、インターネットなどを活用した”個業“と呼ばれる小規模なビジネス形態が注目されており、
こうした情報化社会の新ビジネス創出へ向けた民間の取り組みを公的に支援することで、新規就業機会の拡大を図
ろうという試み。当面は木更津市など県南地域をモデルに実施される。
木更津市は昨年四月、国と県からの補助金を得て「木更津テレワークセンター」を開設。インターネットなど情報
通信のハード面を整備し、市が事業主体となって二十室ほどの貸しオフィスを設けた。
同センターの中では、地元のＩＴ企業や富士通の関係者らをスタッフとして、産官学共同による地域情報化や
マイクロビジネスの創出、支援を目的とした「南総シティ研究会」（河合洋一会長）が十月から活動を開始した。
県経済政策課は、こうした民間主導、地域主導的なビジネス振興への取り組みを支援し、社員が一人からせいぜい
五人までの小規模で「身の丈」サイズのビジネスと言われるマイクロビジネスの創出による就業機会の拡大に着目。
マイクロビジネスの具体例としては
（１）ホームページの作成代行
（２）翻訳、広告デザインの請け負い
（３）個人の能力を生かした各種コンサルティング
（４）インターネットを活用した通信販売業務などが挙げられる。
厳しい経済環境の中で、高齢化や女性の社会参画が進んでいることから、県としては「早期退職者や在宅の女性、
高齢者なども参入できるビジネスで、就業機会の拡大につながる」と積極的に評価し、十二月の補正予算で緊急地域
雇用対策の一環として百六十万円ほどの調査費を組んだ。
調査事業は、同研究会に業務委託され
（１）南総地域のマイクロビジネスの創出モデルの検討
（２）データ収集やヒアリングによる現況把握
（３）先進事例の調査―などが行われる。
■ＣＳＫ千葉システム株式会社
●概要
昭和52年 株式会社CSK入社CAD開発を8年担当 マネージャ、
営業を担当して平成3年CSK千葉システム株式会社の設立をした。
CSKの故大川社長の方針で独立を促す気風があり、当時入社の八割
近くが入退社をするような時期で、退職を考えたが地域会社として
独立をした。当時は社員５名までは同時に引き連れての独立を認め
られていたため営業１名技術者３名と共に会社設立を果した。
平成3年から設立資本金が増額された時期でCSKで60%、自ら15%、その
他の出資であったが、独立後はCSKは連帯保証をしない代わりに設立
企業とはパートナーシップとしての関係を保つような状況であった。
当初は80%がCSKからの取引きであったが、最近は40%にまで構成比を
下げてきている。平成14年度には、株式譲渡を受けて、完全にCSKと
の資本関係が切れる。CSK自体がフランチャイズ政策の見直しをして、
遠隔地以外は株式譲渡で、独立採算企業へと移管をする方針である。
地域戦略会社として位置付けた北海道、九州等の会社は100%CSK株と
して、その他の企業は逆に完全別会社として仕切り直しとする。
独立時は、CSKの支援と千葉銀が株主になってもらった事もあり比較
的設立はしやすかった。現在は、56名の社員数迄に成長し、良い人材
を、如何に育てるかと言う事をポイントに社員の育成をはかっている。
●事業内容
テレワークの環境は、リーダー社員にi-Modeを持たせて、外出先から
LANにアクセス可能にして、PCからはノーツを活用したシステムでリ
モートコントロール可能なようにしている程度です。
PCは、会社経費で一人１台購入して支給しています。
会社の情報、売上、利益は正社員なら何処からでも見られるようにし
てあります。通信費が、月50万円程かかっています。
SOHO ワーカに出すには、発注能力が有るか、無いかと一言で言えば
解るような仕様になっているか居ないかが大きなポイントとなります。
マイクロビジネスに関しては、社員として経験を積んだ人材が独立し
て、契約関係のもとに業務遂行をして頂いているケースがあります。
基本的には、受託業務は自らの企業内でこなし、仕様変更した指図書
でのアウトソーシングやその検収業務では行っていない。
社員がクライアント先に出向いてシステム構築をするケースが多い。
・Ｃ／Ｓ ダウンサイジングに向けての、システム開発。W/S，
PCをベースに、UNIX,WINDOWS上で動くアプリケーションの開発。
･PC-LAN オープン化による、LANの構築。効率の良いソフト、
使い易いソフト、資源の有効利用をめざします。
･パッケージ 当社オリジナルのパッケージ を開発・
販売。WINDOWS版で、中小企業向けの、販売管理・稟議決済・
ＩＳＯ文書管理システム。また、マイクロソフト社の製品も
、お安く御提供いたします。
･当社はNTTのＯＣＮ正規代理店です。これからは中小企業もインタ
ーネットの時代。そして情報が価値を生む時代です。インターネ
ットビジネスを御提案いたします。
･イントラネットで社内の情報を共有する事により、生産性が飛躍的
に向上します。私たちはオールインワンサーバーを使って、簡単に
イントラネットを構築いたします。
テレワークは、仕様が一定になっていれば可能だが、現状のカスタ
イズが前提の業務内容では仕様の受発送システム自体が組み立てられ
ない。勤務体系は正社員がフルタイム、契約社員が定型化された物を
実績のある人にアウトソーシングしている。
クライアント先の地の利と、社員の採用や通勤の関係で、今年度秋葉
原に東京事務所を開設した。半分程度の社員を顧客先に派遣している。
外に出ている社員の帰属意識とモラルアップが経営者の重要な業務と
思って、コミュニケーションを十分にとるようにしている。社員懇談
会への出席率も平日の業務終了後で出先からの参加にもかかわらず、
95%以上と、高い比率を維持している。
賃金形態も現状の年功序列から能力給へと、千葉銀総研に入ってもらっ
て新組織にあったものに修正中です。
給与計算関係はアウトソーシングしています。
当社システムを活用して地域活性化の為の情報発信「かづさNAVI」が
商店街、飲食街で地元60社が加盟して動いています。
近々「茂原NAVI」も動き出す予定です。システムを解放して使用権を
与える形のビジナスは拡大傾向にあります。
現在の使用言語は、UNIXのCとJavaが主で、ネットワーク上での協同
開発は、幹事会社の能力が技術のみで無く、資金力も大きく負担に
なる所から、体力が無いと受けられないケースも起きます。
例えば事業協同組合のCソフトで受託の県観光関連の4,000万円の案件
の幹事会社を引き受けているが、先の条件を満たさない企業は幹事会
社を引き受ける事は無理だと思う。
地域産業を興すには、大川さんのようなベンチャーマインドと志しの
高い強烈な個性を持ったような人でないと成し得ないと思う。
■有限会社アクテイブブレインズ
▼設立の動機
'97千葉市都町の自宅OFFICEでPCmamaサロンを開設。小学校2年生と生後半年のニ児を かかえてフルタイムで働いていたが、３歳の時にアトピー性皮膚炎が酷く成り、医者から 愛情不足と言われ、かかえていた仕事を在宅で消化するようになった。営業は出来ないが家でできる仕事をこなすことで、育児との両立を果した。
▼その後
近隣の３０代半ばのお母さん（千葉高、千葉大卒）が職を求めて採用試験を受けても40回
落ちたりで、働きたくても働けない主婦達のネトワークでの事業展開を考えた。
主婦は1,000人のうち10人くらいしか使える人は居ないが、数での勝負で無く使える人達
だけを集めて、在宅ママの輪を広げてきている。
'99.3に「IPA情報学習サポート」で地域の人達の情報化、地域のコーデイネーターを育てる
事業に取り組む。在宅ワークと顔の見える仕事の派遣業務にも取り組む。
この辺りがターニングポイントとなってボランテイアベースから教室収入等も入りはじめて
事業として回りはじめた。'97から従業員も５名となり売上も2,000-3,000万円規模に成り
'00の IT講習会の受託業務を引き受けた頃から資金繰りに悩まされ、教材開発費も１回当り
200万円で年２回と、人件費、教材開発費、先払い費用、消費税納付で身の丈サイズを越えた。
▼What's PCmama Salon?
レベルの高い仕事は受けるが、単価の安い物は受けないようにしている。
売上規模が3,000万円を越えて従業員5名となった所から資金繰りの重要さを感じている。
＜PCママサロン＞は、サロンサポートマネジャ、インストラクター、システム
開発者からなっていて、2002年上半期の予算が達成できた時点で幕張にOFFICE移動を考えている。
法律相談の弁護士、経営相談の税理士をこの時点でお願いしようと思っている。
＜PCママサロン＞は、各地の「PCママ」が開くフランチャイズ方式のパソコン教室。
教室は「PCママ」の自宅を使って、アットホームな雰囲気でパソコンを学ぶことができます。
一般的なパソコン教室はターミナル駅近くの雑居ビルなどを使っていることが多く、主婦や子
どもたち、高齢の方などがかようにはちょっと不安がありませんか？ 「PCママ」が運営する
パソコンスクール「PCママサロン」なら、お友達のおかあさんに教えてもらう感覚で、ゆった
り落ち着いてパソコンを学ぶことができます。
＜PCママサロン＞はパソコンの基礎からゆっくり学ぶことができます。電源を入れてパソコン
を起動し、目的のソフトを立ち上げる、漢字を入力する。ひとつひとつていねいに学べます。
基礎から学ぶとはいえ、目標は高く、パソコンを使いこなしたり、パソコンを使って入力や文書作成、
ホームページ制作などの仕事ができるレベルまで、段階を追って学ぶことができます。
今注目の新しい働き方「SOHO(Small Office Home Office）」をめざす方にもぴったりです
＜PCママサロン＞では主婦だけでなく、シニア世代の方にも優しいパソコンスクールです。
「趣味のサークルの会員名簿をつくりたい」「パソコンで自伝を書きたい」「長年の研究の成果を
正確な数表で残したい」など、パソコンを使って新たな生き甲斐を見つける方もたくさんいるこのごろ、
「PCママ」のもとでパソコンを学び、あなたの夢の実現に向かって一歩を踏み出してください。
＜PCママサロン＞では、子どもたちのためのパソコンスクールもあります。新しいものに敏感な
子どもたちは、パソコンを覚えるだけでは飽きたらず、パソコンを使って自由研究をしたり、それを
学校や地域社会に向けて発表したりすることも、どんどんやってしまいます。パソコンが使えるよう
になることではなく、パソコンを使って「何をする？」と、子どもたちのアドバイザーになれるのが、
「PCママ」です
＜PCママサロン＞の先生「PCママ」は、自らの長いパソコン経験をもとに、、「PCママサロンセンター」
（千葉市中央区）が開発した共通の教材とカリキュラムを使って教えます。また個々のサロンは小規模でも、
全体では多くの受講生が学んでいるので、「PCママ」相互の情報交換によって、教え方や指導法の水準が
つねに高いレベルに保たれ、向上できるシステムです。
■（株）M・O・Planning
●設立の動機は？
'96年に旅行会社のシステムエンジニアから移動した、システム会社から独立して
個人事業者として独立しました。その後、事業展開の拡大と企業との口座開設の
問題で不都合が生じた為、父の持つ休眠会社を'99に復活させて法人格を持ちました。
●何故不都合が生じたのですか？
個人事業主の立場ですとエージェントからの受注体質でしたし、直接口座開設をしよう
としても法人格を持って居ないと相手にされないと言う状況でした。
大きくなればもっと大きく成りたいと思いますが、身の丈を越えて生活のリズムを乱す
ような事も嫌だったので、一定の規模で事業展開しようと考えています。
●直接取引きの移行でエージェントとのトラブルはありませんでしたか？
基本的にエージェントからの物も、自社直接の物も一度仕様書の書き替えをしてから
ワーカーに作業指示をしているのと納品前検収を実施しているので、自社作業には変化が
有りません。従来のエージェントを通じての仕事も継続しながら新たなチャネルを拡大した
ので、エージェントとのギクシャクしたような問題は起きませんでした。
●ワーカーとの関係は如何ですか？
以前は、もっと沢山のワーカーが居たのですが現在は20名前後にしています。
自社の管理密度として、成果物の検収作業（80%が自分自身で、残りをサブが実施）をする
事を考えると２０名程度が適正人員と考えている。
ワーカーとのコミュニケーションはグループウエアを使っている。
●地域特性はありますか？
高齢化率が高い為、仕事はしたいけれど本気で専念するというより楽しみで、できる時に
できるだけと言う事では、システム構築の仕事には向かない。
川崎では建築設計のCADによる業務が80%で残りがシステム設計になっている。千葉では
受注型からの脱却をはかって、システム設計提案を示しての開発発注型に切り替えている。
●問題点はありますか？
自宅でのワーカーが子どもを育てながらの主婦がPCの利活用である場合に就労とは認めれず
マルチ商法の在宅ビジネスのような扱いを受ける場合が見受けられる。
青色申告をしようとしても、自営業者として自宅を事業所としての認知がされない場合がある。
税務官にもよりが、貸借対照表をきちんと整理して申告し、個人事業主登録の上で納税している。
1：会長よりIT化をしてのメリットに関しての質問への回答
わかしお医療ネットワークの構築によって、全校CATVで学校間ネット
ワークが完備されて柏と同等に地域医療のネットワークが出来ました。
しかし、末端回線が未整備でISDN程度です。
メールが全職員に行き渡って業務の効率化がはかられている。
ペーパーレス会議の運用や電子アンケート投票の実施をしている。
メールにより市民とのネットワークも出来て、OutLoolからはじめた
市長の対応と、商工会議所主催の会議にSOHO Workerが居た事から行
政サポートが必要だと言う事を市として感じた。
1市8町村での広域サーバー共用をして山武事業組合で運営している。
税、住民基本台帳等をそこに置き、人事、財務関係は庁内サーバーで
管理している。共用は関連自治体からの出向者で管理し、庁内サーバー
は自前で管理している。人口20万弱でプロパー電算15名、半分程度が
各組合から人を出しています。
2：東金市を取り巻く環境
平成17年迄の町村合併に向けた帳票の規格整理と統一も必用と感じ
ていまして、本日の千葉日報に掲載されています千葉銀総研の記事も
経済効果からの見方で、参考になりそうです。
http://www.chibanippo.co.jp/news-box/2002/1-30/seikei.html
電子図のマップまでは行きませんが、統合運用にもまだまだです。
山武電算事業協同組合で基幹系を管理し、情報系.業務系は外部依託
も視野にいれています。観光基本計画や商店街との接点を持った情報
発信と行政と民間との相互乗り入れのホームページ作りも考えたい。
市長、助役が積極的に推進を考えていて、商工会議所会員は1,000強
で、そのうち60％以上がWebpageを開設している。
3：一住民からの声
調査をされて東金は進んでいると仰っていましたよね？
でも住民からするとほんとかな？と首をかしげてしまうのです。
例えばADSL。
NTT千葉の広告によると県内では92％カバーされているらしいのですが
私のエリア殿廻（とのまわり）局は依然開通未定です。
情けない事に8％に属してしまったのです。
（関係ありませんがJRのダイヤ編成でも東金市民は完全に馬鹿にされています。
東金に越してきて7年になりますが、東金の中途半端な田舎加減が大嫌いです）
妻が勤務している保育園（臨時職員）には先日PC１台が導入されたのですが、ほとん
どの職員がろくに使えもせず、Macユーザーの妻がなんとかセットアップしたそうで
す。「とりあえず」１台配置したんでしょう。子供達が通う小、中学校にもコンピュー
タールームがありますがどれも旧世代のマシンで1部熱心な先生たちの努力でなんと
か運営しているような感じです。
よくあることですが号令をかける人と現場で指揮を取る人との擦り合わせができてな
いんでしょうね。
■学校法人 千葉学芸高校
東金市中心市街地活性化基本計画原案策定委員会
http://www.togane.tv/cityplan/
1：高橋校長より全体の説明
'84年から1人1台54台のPCを設備した。'80年に8ビットPC６台を入れ
て授業を行った。
千葉学芸高等学校の校内のコンピュータは、3つのコンピュータ教室、
すべての普通教室、廊下・学生ホール・職員室などの端末約200台と
サーバ8台が稼動しています。これらをギガビット（1000Mbps）速度
の幹線を中心にネットワーク化（LAN）しており、サーバ室でインター
ネットにも接続しています。
LANは生徒系，教職員系，管理事務系の3つに論理的に分割しており、
さらに生徒系はWindows系、Macintosh系，UNIX系，各コンピュータ教
室系の別にサーバを割り当てて、サーバ間の連係機能によって，ファ
イルやディレクトリごとにアクセス制限や情報共有を行います。
外部のインターネットはもとより、校内でも教職員系などの情報が生
徒系からは無許可でアクセスができないように、ファイア−ウォール
設備を設けたセキュリティ設計を行っています。
各端末まで100Mbpsの高速ＬＡＮを設備したコンピュータ教室で、サー
バ機を介してインターネットの利用やデータ・プリンタ共有が行えま
す。ウィンドウズを採用し、オフィスアプリケーションやコンピュー
タグラフィックツールなどのソフトウェアも備えており、ビジネス、
マルチメディアに関する学習を展開しています。
● コンピュータシステム
http://www.cgh.ed.jp/guide/system/index.html
2：コンピュータ教育
千棄学芸高等学校は前身の東金女子高等学校の頃からコツピユータ
教育に早くから取り組み、千葉県内はもとよO全国でも有数の充実し
た施設と設備を誇っています。現在3つのコンピユータ教室を設備し
ていまずが、どの教室も使用率が高く、授業や放課後の自由研修に
も活用しています。1年生から3年生までのずべてのクラスで毎週2
単位のコンピユータの授業があり、特に2・3年生の普通科情報コース
では、3年間に学ぷコンピユータ関係の授業は8〜11単位にもなって、
普通高校では全国で最も多くコンピユータを使って学習してしいるこ
とになります。この千葉学芸高等学校のコンピユータ教育について、
これから簡単にご紹介いだします。
【目的】一情報化社会で役立つ最新の知識と技能を身につげる一
コツピユータ教育は，千葉学芸高等学校の教育の柱の一つである
「技能教育」の面から重視されています。社会生活に有用な技能を持
った人材を育てるという創立当初からの教育目標に沿って、情報化社
会といわれる現代社会で役立つ最新の知識と技能を身につけることを
第一の目的としています。ただし情報処理科や工業科の授業とは違っ
てプログラマーの養成が目的ではなく、コンピユータのインストラク
ター（操作指導員）や、事務・企画などの総合的な仕事にコンピユー
タを活用するための知識や技能の習得を目指しまず。もちろん、プロ
グラマーなどの専門職を希望ずる生徒には，資格取得のために専門学
校や大学に進学して学ぷ道も用意しています。
【カリキユラム】
◆1年生
●共通コース
▲「情報Ａ」（ワープロ）
2単位ワープロ，インターネツト
◆2年生
●国際コース「情報処理」
2単位基本操作．英語関係ソフト
●情報コース「情報処理」
2単位基本操作・ビジネス関係ソフト
◆3年生
●国際コース「情報Ｃ」
2単位ＣＧ・表計算，インターネツト
●情報コース「情報処理」
2単位 基本操作・ビジネス関係ソフト
●「情報Ｃ」
2単位ＣＧ・表計算・インターネツト
●福祉コース「情報Ｃ」
2単位ＣＧ・表計算．インターネツト
1年生では全員がワープロの操作を習得しまず。ワープロ検定には
毎年100名以上が合格していまず。
2年次からは生徒の希望によ04つのコースに分かれて学習しますので、
コンピユータの授業で扱う教材もコースによって異なります。情報コー
スでは情報処理検定やコンピユータ利用技術検定に対応した学習も展
関しています。コンビユータ・グラフィツクは3年生の全クラスで実
施していまず。このほか「選択科目・情報」も履修てきます。
1995年度から、色彩教育を中心にデザインやカラーコーディネートを
学ぴ、色彩能カ検定（カラーコーディネーター検定）の取得を目指し
ます。
また、インターネットも1995年9月からし、ち早く授業に取入れて活
用していまず。
2000年9月、新校舎完成に伴い第1・第2コンピユータ室・多目的室
（第3コツピユータ室）およぴサーバ室・メディアラボ室を新校舎に
設置し、より一層設備の充実をはかっています。
千葉学芸高校の設備と職員の「すべては生徒の為、社会の為」の精神
と、そのカリキュラムの充実が印象的でした。
■城西国際大学
大学も東京回帰が進んでおります。またe-learningも急速に普及しはじめて
おります。大学の学士号を取得するのに１２４単位以上という文部科学省
の規定も62単位まではe-learningで対応することが許されております。
修士になりますとすべての単位をe-learningで行うことも可能です。
本学にとって房総・東金という地理的な位置は何を意味しているのかが
問われています。
問題提起と大学の反省も含めてお話をいただきました。
●インターネット出願
概要
城西国際大学では、2002年度入試より「インターネット出願」の受
付を行っています。
インターネット上で入試の出願が可能で、わざわざ入学願書を入手
する必要がありません。そのため、素早い出願手続きが可能です。
2002年度入試では、一般入学試験（Ａ日程、Ｂ日程、Ｃ日程、セン
ター利用入試）の全学部・学科でインターネット出願ができます。
インターネット出願は、12月20日（木）より受付を開始しています。
※インターネット出願は、出願のみをインターネット上で受け付ける
ものであり、インターネット上で入試を行うものではありません。
※インターネット出願では、海外からの出願は受付できません。
日本国内在住者のみ出願可能です。
●大学の概要
世界の国々から日本への留学生が増え、また、国内では大学・短大
への進学希望者が高卒者の50%を超える現在では、社会の大学に対
する認識も要求も、かつてとは大きく変わっていきます。その中で、
まず大学自身が新しい時代に適応した、生き生きとした自己脱皮を図
らねばならないのに、既成の大学にとって、それは必ずしも容易なこ
とではありません。
国際化と情報化が本格化した１９９２年春に新しく誕生した城西国際
大学は、最初の一歩から、自由に、既成の大学の枠組みを意欲的に打
ち破って出発しました。
第一期生を世に送り出した９６年春には、人文学部の二つの学科の
増設に加えて大学院を新設、本学の教育理念を推進していく体制を強
化いたしました。
国際的で、清新で伸び伸びした個性的なキャンパス、それが、本当
に自立した私学の魅力です。21世紀に生きる若い世代が学ぶにふさわ
しい知的な環境のもとで、問題を自ら発見し、考え、他者と出会い、
コミュニケートし、連帯し、行動する、そういう、豊かな自己を形成
を目指しています。
人文学部は、これからの時代を生きる上で欠くことのできない、
地球的視野の中での地域文化の研究や、異文化間のコミュニケーショ
ンおよび比較研究、そして、男女の性差にとらわれない女性学とジェ
ンダー研究、福祉文化の創造と現代社会の課題を追求する、総合的な
「人間学」の開花をめざします。
経営情報学部は、広い視野と考える能力を持った実力のある実務
人を育成します。新しいヒューマニティーズの理念と現実を問いかけ、
人間と文化の課題を追求する抽象的な思考能力と、広範な情報収集・
分析にもとづく的確な判断・実行という、実務的で具体的な能力の育
成をめざします。
人文学部・経営情報学部の両学部が、単純なタテ割りではなく、相
互に乗り入れ可能なプログラムを多く持つのも、本学の特徴であり、
国際的で総合的な学問と教育への意欲的な試みです。
比較文化による日本とアメリカ研究、国際文化研究を通して、高度
の専門的職業人の育成をめざします。また、大学院における女性学研
究は日本では初めての試みですが、１９７０年代アメリカに始まる女
性学の先進的経験や研究成果を取り入れながら、新しい学問研究の
ジャンルを開拓し、高度でフレッシュな専門的女性学研究者を育成し
ます。
城西国際大学は、充実した語学教育のもとに、海外姉妹校への留学
制度を設けており、さらに外国及び国内の地域研修がカリキュラム
に組み込まれています。そして、欧米及びアジアの諸国から留学生を
迎え、充実した日本語と日本文化の勉強と研究の場を提供してます。
学校法人城西大学に属する国際文化教育センターは、城西大学と共
に本学と海外十校の姉妹校・提携校の教育・研究の交流や、教授の招
聘、国際会議や寄付講座の開催を積極的に行っています。
本学は、以上のような教育理念と諸機構にもとづいて、帰国生徒や
社会人にも広く門戸を開いています。
●日本初の「起業マネジメント専攻」
日本全国に向けてみると、起業家育成のための講座などの試みは
年々増加しているが、 「起業マネジメント専攻」を設置している
大学院はない。 本専攻は日本の大学院で最初の「起業マネジメン
ト」の専攻である。本専攻を基盤として、国際的に活躍すると と
もに、国内的には地域社会の発展に寄与しうる高度の技能を有する
人材を育成することを願うものである。
「戦略マネジメント研究」と「情報マネジメント研究」を基盤
経営情報学部は、「グローバル化」の視点に立つ経営学と、「情報
化」「ネットワーク化」の展開を ふまえてきた情報学とを、有機
的に一体化させて学習させることを狙いとして誕生し、今日に至っ
ている。 そのためカリキュラムの編成に当たっては、専門科目を
「戦略マネジメント系」と「情報マネジメント系」 に大別し、学
生各自が自己の関心と進路を考慮して、二つの系列の中から系統
的に選択できるように構成してきた。
本研究科は、経営学と情報学を統合した形で新たな角度からの高
度化を図り、「戦略マネジメント研究」と 「情報マネジメント研
究」を基盤に置きながら、「起業マネジメント専攻」を構想するに
至った。
●起業家精神の養成とグローカル経営能力
「起業マネジメント専攻」という専攻は、これまでの日本の大学院
にはない、新しい専攻であるが、 ここでいう「起業マネジメント」
とは、グローバルな視点に立ちながら、同時並行的にローカルの市
場機会 を絶えず創造し、持続し得る起業のマネジメントをいう。
今回設置を申請する起業マネジメント専攻は、 大変革を迎えるで
あろう21世紀の世界経済ならびにわが国の経済構造、産業構造を直
視しながら、それに 対応して果敢に行動できる起業家精神（アン
トレプレナーシップ ； entrepreneurship )を備えた人材を 養成
することを主たる目的としている。また、併せて研究者への基礎的
な道も開く。そして、これらの目的 を達成することにより、本学
が21世紀の日本経済はもちろん、世界経済の健全な発展に寄与する
ことを 念願するものである。
過去半世紀を振り返ると、わが国の企業は国内市場の充足を前提
に生産・流通体制の整備を図る段階 から、次に国外市場にも視野
を広げた貿易体制、つまり輸出・輸入ビジネスをも包含する方向で
経営を 行ってきた。そして今日では、生産拠点を国内から海外へ
移し、さらに営業拠点も海外へ移転させるだけ でなく、本社機能
をも国内から離脱させるというケースも起こっている。つまり、多
国籍企業、 グローバル企業などの出現であり、このような変化に
対処するために、国際ビジネスを含め国際経営全般に ついても新
しい角度からのマネジメント研究が強く求められていることは周知
の通りである。
他方、国内では、工場が海外へ移転するといったことから、地域
経済の空洞化現象が生じてきた。 そのことを憂慮して、国や地方
公共団体でも、地域振興を念頭においた起業家 （アントレプルネー
ル；entrepreneur）の育成や助成について真剣に取り組んできてい
るところである。 それと同時に前述の多国籍企業への発展を遂げ
た企業などの中には、組織が巨大化し、硬直化してきた ことから、
社内起業家（インナーアントレプルネール；innerentrepreneur）
を必要としてきている。 このことは他の国々でも起こっている現
象であり、まさに世界的にこれからの企業経営においては、 その
企業規模の大小にかかわらず社内・社外に起業家（アントレプルネー
ル）が求められているということ を如実に示していると言わなけ
ればならない。またそのためには、特にグローバルな視点とローカ
ルな 視点を融合する、いわゆるグローカル経営遂行の能力や資質
をもつ人材が強く求められていると言ってよい。
本学は、このようにグローカル（経営実務の世界ではすでに広く
用いられている）という複眼的で、 しかも創造能力を意欲的に持
ちうる人材を養成することを通して、上述のような意味での起業マ
ネジメント の専門家を輩出させたいと考えている。そのためには、
あくまでも「戦略マネジメント研究」と 「情報マネジメント研究」
を基盤にして「起業マネジメント研究」を高度に体系化し、専攻と
して 独立させることが必要と考える。
●人文学部メディア文化学科メディア文化学科の特色
solution（問題解決） integration（知の統合） value creation
（価値創造） 「情報」「メディアデザイン」「映像文化」の３つの
知の統合（インテグレーション）
▼今後の社会では、狭い専門性にとらわれて単一の知識や技術だけ
では新しい価値を生み出すことができません。
ニーズを特定するマーケティング力、様々な技術を理解し、システ
ムとして構築する能力、事業構想力（ビジネスモデル構築能力）、
俊敏で開放的なネットワーク組織能力、広い視野と文化・社会に関
する深い洞察など、多くの要素を効率的に統合（インテグレーショ
ン）することが問われています。
知の統合（インテグレーション）とネットワーク化が新しい価値連
鎖を創造します。
▼メディア文化学科では、「情報メディア」「メディアデザイン」
「映像文化」の３つの知を統合（インテグレーション）することに
よって、メディア時代の新しい価値創造をめざします。
* ITを活用する能力を徹底的に身に付けます。インターネットワー
キング、データベース、サーバの構築・運用・管理の技術を学び
ます。UNIX（Soｌaris、Linux）、Windows 2000 Serverでの実践
的な能力を身につけます。
またITによる想像力・創造性・事業構想力を養うため、ナレッ
ジマネジメント、起業家精神、ビジネスモデルなど最新の経営情
報学を学びます。
* デザインによる造型能力とコミュニケーション能力を身につけま
す。Photoshop(R)やIllustrator(R)は1年次の前半で習得させま
す。
専門課程では、編集工学（編集計画、DTP）、デザイン計画
（サインシステム、環境デザイン、コミュニティデザイン、CI、CM）
、デジタルデザイン（CG、Webパブリシング）を学びます。
* 映像の歴史と理論を学び、様々な芸術作品、ドラマ、ドキュメン
タリーを含む映像作品を鑑賞・批評することで、文化との関わり
を探り、批評能力を養います。
撮影技法、デジタル編集を身につけ、ビデオ作品やDVDの制作、
CATV放送などの映像表現を実践していきます。
▼メディアを活用した問題発見・問題解決能力、コミュニケーショ
ン・プレゼンテーション・コラボレーション能力の養成
モノの時代からサービスの時代へ、製品から機能へなどといわれ
ていますように、私たちが必要とするのは商品というモノではな
く、商品の機能によって提供される問題解決です。たとえば、多
くの自動車メーカは、自動車というモノを売る会社から、カーラ
イフに関する総合的なサービスを提供する企業として変身を遂げ
ようとしています。環境（ハイブリッドカー）、安全（ＡＢＳ，
衝撃吸収ボディ）、金融（ローン、保険）、情報（移動体通信、
カーナビ）などの問題解決が新しい価値をもたらしています。
▼メディア文化学科は、単にメディアに関する専門知識と技術を学ぶ
のではなく、以下の能力を身に付けられるようにカリキュラムを構
成しています。
* メディアに関する判断力、広い視野と
* コミュニケーション・プレゼンテーション・コラボレーション能力
* 問題発見・問題解決能力
* イノベーション能力・事業構想力
メディア文化学科で学んだ知識と技術は、非常に普遍的なもので長
い人生の多くの場面においてきっと役に立つでしょう。
●メディア文化学科はsolution（問題解決）とintegration（知の統合）
をめざす学科です。
▼実務経験と学識の豊かな教授陣
放送局、新聞社、映画評論、アートディレクター、ビジュアルデザイナー
出身の実務経験豊富な教授陣と深い学識をもつ大学人の有機的な結合に
よって、今後の社会に活躍できる有効性のある教育を行います。
▼コミュニティとの協働・協創・創発の実践的な教育
充実したインターンシップとキャリア形成プログラム
教室中の学習だけではなく、地域社会の中へ、町の中へ、企業の中へと
協働・協創・創発のネットワークを築き、実践の場を広げていきます。
自分の学ぶ意味を問い直し、学んだ知識と技術の有効性を確認し、具体
的な課題を通じて、問題解決と価値創造能力を養います。
●メディア文化学科はsolution(問題解決)とvalue
creation(価値創造)
をめざす学科です。
▼最先端のe-campus環境
* 2000を超える情報コンセント
大学のすべての教室や研究室に情報コンセントが配置されているだけで
はなく、先生の研究室前の広いラウンジ（学生とのコミュニケーション・
スペース）にも、学生ホールにも、図書館にも、サークル部室にも、体
育館の中にもあります。学生が自分のもっているノート型パソコンか
らいつでも、どこでもインターネットを自由に使うことができます。大
学の中で情報コンセントを設置していないのは学食と旧体育館だけです。
* 全員に電子メールとホームページ
学生全員に対して徹底的なIT教育を行います。電子メールを使ってレポー
トの提出、教員との質疑問答、友人との連絡に使います。インターネット
接続、電子メール、ホームページ、はもちろんすべて無料です。
* デジタル図書館（水田記念図書館）
本、ビデオなどのアナログの情報資料だけではなく、インターネット、
パソコン、DVD、データベースなどのデジタル情報も one-stop でアク
セスできます。CATVや映画会も見れます。
１階（多様なメディアに接するエキサイトな空間）：70台のパソコン、
DV、DVD、VHSのAVコーナー、インターネットラウンジ、映画会も上演
できるオリエンテーション・ホール
２階（静かに本を読む空間）：情報コンセントからインターネットも
使えます。
３階（クリエイティブな空間）：研究個室でじっくり読書や論文を書く
ことができます。プレゼンテーション・ホールで映像制作、研究会、講
演会を行うことができます。
*インターネットラウンジ
水田記念図書館１階の入り口の手前にあります。70口の情報コンセント
からいつでもインターネットを使うことができます。室内には４面マル
チスクリーンがあって、学内CATV、衛星放送、ビデオを随時に放映する
ことができます。
* 映像スタジオ
学内には２つ映像スタジオがあります。一つはを小さめの番組制作スタ
ジオ（カメラ３台）、もうひとつは多くの人々が集まるイベントなども
サーポートするスタジオ（カメラ２台、大型液晶スクリーン、３面プラ
ズマディスプレイ）です。
* リニア編集、ノンリニア編集施設
プロ仕様のリニア編集機２機、ノンリニア編集機４機、ノンリニア編集
対応のパソコン50台設置されています。授業、ゼミ、課外活動でフルに
使うことができます。
* 学内CATV
学生が作成した番組を学内CATVで随時に放送する予定です。放送の現場
を経験すると同時に、今後ブロードバンドの本命として目されてい
るCATVを運用していく際のノウハウを身につけます。３年生ではインター
ンシップを通じて実際CATV会社で実習します。
*DVD制作環境
デジタル映像の代表格であるDVDの制作環境を整えます。Video-CD制作、
ビデオ・オン・デマンド（VOD)の施設も設置しています。
* ギガビット・イーサネット
大学の建物（A〜H棟、本部棟、図書館、体育館）の棟間はすべて光ファ
イバーによって結ばれており、ファースト・イーサネット（秒速100メガ
ビット）またはギガビット・イーサネット(秒速１ギガビット）の規格で
高速LANを構築しています。
*e-learning（シスアド、Java、C言語、HTML、TOEICのonline学習）環境
イントラネットのビデオ・オン・デマンド（VOD）を通じてシステムア
ドミニストレータの学習ができます。またインターネット経由で大学か
らでも自宅や下宿からでも Java、C言語、HTML、TOEICのonline学習が
できます。
*i-modeで休講・掲示
i-modeで休講情報や重要な掲示をみることができます。先生への連絡も
もちろんi-modeメールでもOK。